HerTech（ハーテック）の料金は？全額返金保証の条件とクーリングオフの扱いを申し込む前に確認

Webデザインや動画編集を学べるスクールを調べていて、HerTech（ハーテック）が気になっている。でも、数十万円という金額を見て、いったん手が止まった——そんなところでしょうか。

金額が大きいぶん、始める前にいちばん確かめておきたいのは、料金そのものより「合わなかったときにどう扱われるのか」のほうですよね。

ここでつまずきやすいのが、「クーリングオフ」「全額返金保証」「中途解約」が頭のなかで混ざってしまうことです。HerTech ではこの3つが別々の制度として整理されています。逆に言えば、分けて見ればちゃんと整理できます。この記事では、公式サイトの表示と、消費者庁が示している一般的な制度を分けて見ていきますね。

以下は、2026年8月11日時点の公式情報（特定商取引法に基づく表記・利用規約・公式サイト）と、消費者庁の公開情報で確認できた内容です。

ここで扱うのは、株式会社HerTech（東京都渋谷区）が運営する女性向けのWebスキルスクール「HerTech」です。公式サイトには「女性のためのWebスキルスクール」と明記されています。旧名称は WeRuby（ウィルビー）なので、検索すると旧名の情報が混ざることがあります。また、同じ運営会社に「HerTech NEXT」という別サービスがあり、条件が異なります。この2つは取り違えやすいので、あとで分けて説明します。

まず料金の全体像から

HerTech の料金は、コースと受講期間で変わります。公式の特定商取引法に基づく表記に載っている価格は、次のとおりです。

Webデザインコース／動画編集コース（同額）

プラン	税抜	税込
ライト（3ヶ月）	397,600円	437,360円
3ヶ月	467,200円	513,920円
6ヶ月	560,800円	616,880円
9ヶ月	676,000円	743,600円
12ヶ月	817,600円	899,360円

生成AIコースは、3ヶ月で446,400円（税込491,040円）です。

入会金と受講料の内訳

公式トップには、入会金として税抜100,000円（税込110,000円）の表示があります。あわせて、Webデザインコースの例として受講料が一括で税込403,920円〜、分割の場合は月額税込16,830円〜（24回払い）と表示されています。

ただし、この受講料の表示がどのプラン（ライト／3ヶ月／6ヶ月など）に対応するのかは、公式トップには書かれていません。プランについては「料金プランは複数ございます。詳しくは説明会にてお聞きください」と案内されています。

そしてもうひとつ、特商法ページに載っている金額に入会金が含まれるのかどうかは、公式に明示されていません。公式トップは「入会金＋月額定額」という形で入会金と受講料を分けて案内しているので、入会金が別途上乗せになる可能性があります。

つまり、表の金額だけを見て総額を判断することはできません。ここは説明会で埋めるべき項目のひとつになります。入会金を含めた支払総額がいくらになるのか——これは最初に聞いておきたいところですね。

分割払いについては、特商法に「分割払い時は分割手数料」がかかる旨の記載があります。月額の表示だけで判断せず、分割手数料を含めた実際の支払総額もあわせて聞いておきましょう。

支払い方法は、クレジットカードと銀行振込です。

いちばん大事なところ：解約と返金の考え方

ここが、この記事でいちばん整理しておきたい部分です。似ているようで別物の3つを、順番に分けて見ていきましょう。

①「クーリングオフできるか」は、公式の表示と公的制度を分けて見る

まず、事業者であるHerTechの表示です。

公式の特定商取引法に基づく表記には、「本サービスはクーリングオフの対象外です」と案内されています。これは、HerTech（無印）についての事業者側の表示です。

一方で、消費者庁が示している一般的な制度があります。

消費者庁は、特定商取引法の「特定継続的役務提供」という制度を案内しています。対象となる7つのサービスにはパソコン教室（電子計算機の操作に関する知識・技術の教授）が含まれ、契約期間が2か月を超え、かつ契約金額が5万円を超えるものが対象とされています。対象になる場合は、法律で定められた書面を受け取った日から8日以内のクーリング・オフや、その期間を過ぎたあとの中途解約権（将来に向かって解約できる権利。事業者が請求できる金額には上限がある）が定められています。

では、HerTech がこの法的な対象に当たるのかどうか。ここは公開情報だけでは確定できません。HerTech の講座内容がこの制度のいう「パソコン教室」に法的に該当するかは、公式サイトの表示だけでは決まらず、逆に「該当する」と決めつけることもできないからです。

ただ、確かめる方法ははっきりしています。契約時に交付される書面（概要書面・契約書面）に、クーリングオフや中途解約の記載があります。そこを読めば自分の契約の扱いが分かりますし、判断に迷う場合は消費生活センター（消費者ホットライン188）のような中立的な窓口に聞くこともできます。どちらも申し込む前に使える手段です。

② HerTech独自の「14日間全額返金保証」（クーリングオフとは別）

これは①の法定クーリングオフとは別の、HerTechが独自に設けている制度です。公式サイトにも「全額返金保証あり」とあります。

ただし、無条件ではありません。公式の利用規約（第21条）で確認できる適用条件は、次のとおりです。

• 通常プランの利用者であること
• 利用開始日から14日間以内に、指定の方法で中途解約を申し入れていること
• その14日間で実施すべき内容をすべて完了していること
• 解約にあたって、運営担当者との面談を実施すること
• 過去に HerTech の全額返金制度の適用を受けていないこと

これらを満たした場合に、受領済みの受講料などが全額返還される仕組みです。

「なんとなく合わなかったから」ですぐ全額返ってくる制度ではない、という点は押さえておきたいところです。14日間の課題をきちんと終わらせたうえで面談を行う、という手順が必要になります。

とはいえ、制度があること自体は明確に書かれていて、条件も5つに整理できます。「14日間で実施すべき内容」が具体的にどれくらいのボリュームなのかさえ聞いておけば、自分に満たせそうかは見当がつくはずですよ。

③ 通常の中途解約・返金についての公式規約

①②に当てはまらない、通常の途中解約についての公式規約（第10条）は次のとおりです。

• 利用開始前の解約：事務手数料・解約料として15,000円（税込）を控除した残額を返還
• 利用開始後の解約：規約では「いかなる理由によっても、すでにお支払いいただいた料金の返金は一切行いません」と定められている

この「利用開始後は返金しない」は、HerTechの公式規約の定めです。①で触れた特定継続的役務提供などの法令上の権利まで否定できるかどうかは、これも公開情報だけでは確定しません。ここも契約書面の記載を読むか、不明な点は消費生活センターに聞くのが確実です。

分かれ目になるのは、「利用開始前」と「利用開始後」の境目がいつなのかでしょう。ここは説明会で聞けます。受講開始日がいつになるのかを先に確定させておけば、判断のタイミングを自分で選べるようになりますよ。

「HerTech」と「HerTech NEXT」は別サービス

同じ株式会社HerTechが運営していますが、HerTech と HerTech NEXT は別のサービスで、条件が異なります。特に、公式特商法でのクーリングオフの案内が違います。

	HerTech	HerTech NEXT
公式特商法のクーリングオフの案内	「対象外」と案内	契約書面の受領日から8日以内なら可能と案内
利用開始前の解約	15,000円（税込）を控除して返還	原則、返金なし
利用開始後の解約	規約上は返金なし	規約上は返金なし

※この表はいずれも事業者（HerTech）の公式表示をまとめたものです。法的な適用関係は前述のとおり、契約書面で確認する部分になります。

「8日以内ならクーリングオフできる」という情報を見かけても、それは HerTech NEXT のほうの案内である可能性があります。14日間全額返金保証の条件も、通常プラン向けのものです（NEXT には別の条件が定められています）。

ややこしく見えますが、説明会の最初に「私が申し込むのは HerTech と NEXT のどちらですか」と聞いてしまえば、ここは一発で片づきます。

支払い・申し込み後の流れと、延長プラン

料金の支払い方法は、クレジットカードと銀行振込です。申し込みのあと、5営業日以内に決済がないと、申し込みがキャンセルされる場合があると公式に記載されています。受講の提供が始まるのは、入会時に同意した受講開始日からです。

受講期間には、延長プランも用意されています。公式利用規約（第4条）によると、延長プランは通常プランとは別に申し込むもので、契約期間満了日の7日前までに所定の終了手続きをしない場合は、自動更新されると定められています。

一方で、通常プラン自体が自動更新される、という記載は確認できませんでした。気をつけるのは延長プランを使うときだけ、と考えておけば足ります。その場合は、契約期間満了日の7日前をカレンダーに入れておくと安心です。

学習・キャリア支援の内容（公式サイトの記載）

ここまで料金と返金の話が続きましたが、受けられる内容のほうは公式サイトに具体的に書かれています。整理しておきますね。あくまで提供される支援の内容で、成果を保証するものではありません。

• ストーリー形式の動画教材
• チャットでの質問対応（24時間受付）
• 週6回開催の勉強会
• 毎月1回のマンツーマンコーチング
• ポートフォリオ制作や、履歴書・職務経歴書の添削・面接練習

学習だけでなく、ポートフォリオや応募書類まで見てもらえる構成になっています。料金に見合うかどうかは、この支援内容が自分の目的（学習・副業・転職）に合っているかで変わってきます。

無料説明会で確認しておきたいこと

HerTech には、オンラインの無料説明会があります。公式によると、スマホからも参加でき、所要時間は約60分で、サービス説明とカウンセリングで構成されています。

無料説明会は、契約（申し込み・決済）とは別の段階です。参加しただけで自動的に課金される仕組みは、公式の特商法・利用規約では確認できませんでした。気になる場合は、その場で直接聞いてしまうのが早いでしょう。

ここまで見てきたとおり、公式サイトだけでは埋まらない部分がいくつかあります。裏を返せば、説明会で聞くことは次の5つに絞れます。

• 自分が申し込むのは HerTech か HerTech NEXT か。料金・返金の扱いはどちらの条件になるか
• 自分の目的に合うのは、どのコース・どの受講期間で、入会金を含めた総額と分割手数料はいくらか
• 全額返金保証の「14日間で実施すべき内容」とは具体的に何か。自分のペースで終えられそうか
• 契約書面ではクーリングオフや中途解約がどう記載されているか
• 受講開始日はいつになり、いつから「利用開始後」の扱いになるか

この5つの答えが出れば、判断に必要な材料はそろいます。その場で決める必要はないので、聞いて持ち帰るという使い方ができますよ。

公式で確認できたこと／自分で確認したいこと

公式・公的情報で確認できたこと（2026年8月11日時点）

• 運営は株式会社HerTech（東京都渋谷区）。女性向けのWebスキルスクールであること
• 入会金（税込110,000円）と各コース・各プランの料金（特商法）
• 公式特商法では HerTech は「クーリングオフ対象外」、HerTech NEXT は「8日以内なら可能」と案内していること
• 消費者庁は、一定条件（期間2か月超・金額5万円超）のパソコン教室を特定継続的役務の対象として案内していること
• 14日間全額返金保証の適用条件（通常プラン・14日以内の申し入れ・14日間の内容の完了・運営担当者との面談など）
• 公式規約では利用開始前は15,000円控除して返還、利用開始後は返金しないと定めていること

契約書面や説明会で確かめたいこと

• HerTech が法的に特定継続的役務提供の対象に当たるか（契約書面・消費生活センターで確認できます）
• 全額返金保証の「14日間で実施すべき内容」の具体的なボリューム
• 特商法に掲載された金額に入会金が含まれるかどうか（公式に明示がなく、公式トップは入会金と受講料を分けて案内しています）
• 自分が選ぶプランの入会金を含めた支払総額と分割手数料

上は読めば分かること、下は聞けば分かること。どちらも申し込む前にそろえられます。

向いている人・慎重に確認した方がよい人

相性がよさそうな人

• Webデザイン・動画編集・生成AIのスキルを、体系立てて学びたい女性
• 料金と返金の条件を自分で確認し、納得したうえで始めたい人
• 最初の14日間で集中して取り組み、続けるかどうかを見極めたい人

先に条件を確かめておきたい人

• 「合わなければ簡単に全額返ってくる」と考えている人（公式特商法では「クーリングオフ対象外」と案内され、独自の全額返金保証にも条件があります）
• 受講期間の途中でやめる可能性を考えておきたい人（規約上、利用開始後は原則返金なしと案内されています）
• HerTech と HerTech NEXT のどちらを選ぶか、まだ整理できていない人（説明会の最初に確認できます）

後者に当てはまっても、選べなくなるわけではありません。むしろ説明会は、まさにその条件を確かめるための場です。料金・返金の条件を聞いて、疑問を解消してから判断すれば十分間に合います。

「怪しくないか」が気になるとき

高額なオンラインスクールは、「本当に大丈夫なのか」という不安を持たれやすいものです。HerTechに限った話ではありません。

判断材料になるのは、運営会社（株式会社HerTech・東京都渋谷区神南／代表者・連絡先）が特定商取引法に基づく表記に明記されている点、そして料金・クーリングオフの案内・解約・返金の扱いが公式に具体的に書かれている点です。

条件が明文化されていること自体は、ひとつの判断材料になります。あとは、その条件が自分にとって受け入れられるかどうか、そして事業者の表示と法的な扱いは必ずしも同じではないという前提で契約書面まで見ておくこと。口コミを読むときも、この公式の条件を土台にすると、感想と事実を分けて読めるようになりますよ。

申し込み前のチェックリスト

説明会のあと、申し込みを決める前に、次の点が埋まっているか眺めてみてください。

• 公式特商法の「クーリングオフ対象外」という案内と、消費者庁の一般制度を分けて理解した
• 法定クーリングオフ・14日間全額返金保証・通常の中途解約が別の制度だと理解した
• 14日間全額返金保証の5つの条件を確認した
• 利用開始後は規約上返金なしと案内されていることを確認した
• 入会金（税込110,000円）を含めた総額と、分割手数料を確認した
• 申し込むのが HerTech か HerTech NEXT かを確認した
• 受講開始日と、「利用開始後」の扱いになるタイミングを確認した

まとめ：制度を分けて理解し、契約書面まで確認してから決める

HerTech は、株式会社HerTechが運営する女性向けのWebスキルスクールです。特商法に掲載された金額は、最も安いプランでも税込437,360円から。これとは別に入会金（税込110,000円）の表示があり、掲載額に入会金が含まれるかは公式に明示されていないため、総額は申込前に確かめる項目になります。

押さえておきたいのは3つ。「クーリングオフできるか」は事業者の表示と公的制度を分けて見ること、14日間全額返金保証は無条件ではなく通常プランの条件つきであること、そして公式規約では利用開始後の返金を行わないと案内されていることです。HerTech が法的に特定継続的役務提供の対象に当たるかは、契約書面を読むか、消費生活センター（消費者ホットライン188）で確かめられます。

金額が大きいぶん、始める前に「自分が続けられそうか」「返金の条件を満たせそうか」を見ておきたいところです。オンラインの無料説明会（約60分）で5つの質問を聞いて、答えを持ち帰る。そのうえで、他と比べてから決めても遅くはないですよ。

確認に使った情報（2026年8月11日時点）

• 公式 トップページ：https://her-tech.jp/
• 公式 特定商取引法に基づく表記：https://her-tech.jp/law/
• 公式 利用規約（全額返金保証特約＝第21条／延長プラン＝第4条／中途解約＝第10条）：https://her-tech.jp/service-terms/
• 消費者庁 特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」：https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/continuousservices/